会計事務委任を規則に 県教委、PTA会費問題
紀伊民報 2012年6月21日(木)16時58分配信
一部の和歌山県立高校でPTA会費が非常勤職員の賃金や校舎の修繕に使われていた問題で、西下博通教育長は20日、今月末をめどに県教委としてのPTA会費に対する見解をまとめる方針を明らかにした。PTA会費の会計事務について、PTAから委任を受けた場合に学校が行うとする規定を、規則に盛り込むことを検討している。
20日に行われた県議会一般質問で、中拓哉議員（和歌山市選出、公明）の質問に対し答えた。
西下教育長はPTA会費について「PTAと学校との信頼関係を前提に、子どもたちのため、より良い学校運営や教育活動のための経費に支出されてきた」とした上で、「より適切に支出されるべきものであると認識している。公費と私費の負担区分を明確にし、適切に判断することが重要だ」と述べた。
県教委は現在、県立学校のPTA会費の使い方について調査を進めており、今月末をめどに調査内容をまとめるとともに、公費と私費の負担の在り方などについて県教委としての考えを整理し、学校や事務長会、PTA団体など関係者と協議を進めていく方針。
また、PTA会費の会計事務を学校職員が担当している実情について、西下教育長は「PTAから委任を受け、学校長が職員に命令し公務として行っているもの」との認識を示し、県立学校の運営に関する規則に業務委任の規定を盛り込み、業務の位置付けを明確化する方針を示した。
県教委によると、会計事務に関する規定はなく、PTA規約の中に学校側が担当することが盛り込まれていたり、慣例として事務長が担当していたり、学校によって扱い方が異なっているという。